社会福祉法人北上市社会福祉協議会福祉基金助成金交付要領
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          平成４年４月１日制定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（沿革）　平成９年３月18日一部改正
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月15日一部改正
　　
  （趣旨）
第１  この要領は、社会福祉法人北上市社会福祉協議会福祉基金設置規程第４条の規定に基　づき、地域福祉活動を行う団体等に対する助成金の交付に関し必要な事項を定めるものと
する。
  （助成対象）
第２  助成の対象となる事業は、地域福祉の増進につながる事業で、別表に掲げるものとす
る。 
２　助成の対象となる者は、市内に住所又は活動の本拠を有する法人、団体又は個人とする。
  （助成対象経費）
第３  助成の対象となる経費は、第２に規定する事業を行うために要する経費とする。ただし、不動産取得費、職員給与費その他会長の指示を受けた経費を除くものとする。
  （助成期間）
第４  助成の期間は、１年以内とする。ただし、会長が事業の遂行上特に必要と認めた事項　については、この限りではない。
　（助成の申請）
第５  助成の交付を申請しようとするものは、福祉基金助成金交付申請書（様式第１号）に　関係書類を添えて、会長に提出しなければならない。
  （助成金の額）
第６  助成金の額は、第３に定める助成対象経費の合計額から当該事業にかかる寄附金その　他の収入額を控除した額の範囲内の額とする。ただし、 1,000円未満の端数は切り捨てる　ものとする。
  （助成の決定）
第７  会長は、第５の申請があったときは、当該申請にかかる書類等の審査及び必要に応じ　現地調査等を行い、助成すべきものと認めたときは、助成金の交付を決定するものとする。
２  会長は、前項の決定に当たり福祉基金運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置し、意見を聞くものとする。
３　運営委員会の構成等については、別に定める。
４  会長は、助成金の交付の決定をしたときは、福祉基金助成金交付決定通知書（様式第２　号）により、その旨を通知するものとする。
  （助成金交付の条件）
第８  次に掲げる事項は、助成金の交付の決定に付する条件とする。
  (1) 助成の対象となった事業（以下「助成事業」という。）の内容の変更（会長が定める　　軽微な変更を除く。）をする場合には、あらかじめ助成事業変更承認申請書（様式第３　　号）を提出し、会長の承認を受けること。
  (2) 助成事業を中止し、又は廃止しようとする場合には、あらかじめ福祉基金助成事業中　　止（廃止）承認申請書（様式第４号）を提出し、会長の承認を受けること。
  (3) 助成事業が予定期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合には、　　速やかに会長に報告してその指示を受けること。
２  前項に規定するもののほか、会長は、助成金の交付の目的を達成するため必要があると　きは、条件を付することがある。
  （事情変更による決定の取り消し）
第９  会長は、助成金の交付の決定をした場合において、天災地変その他その後の事情の変　更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の一部又は全部を取り消し、又　はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。
  （決定の変更）
第10  会長は、助成事業の内容の変更の承認又は助成事業の内容を変更した場合においては、　当該変更に伴い、助成金の交付の決定の変更を要するときは、助成金の交付の決定の変更　をするものとする。
  （実績報告）
第11　助成金の交付の決定を受けたもの（以下「助成事業者」という。）は、助成事業が完　了した日から起算して30日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、福祉基金助　成事業実績報告書（様式第５号）に関係書類を添えて会長に提出しなければならない。
  （助成金の交付）
第12  会長は、福祉基金助成事業実績報告書を受理したときは、当該書類を審査し、必要に　応じて現地調査を行い、助成事業が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適　合すると認めたときは、助成事業者からの請求に基づき、助成金を交付するものとする。
２  助成事業者は、助成事業が完了したときは、福祉基金助成金交付請求書（様式第６号）を会長に提出しなければならない。
  （助成金の目的外使用の禁止及び経理区分）
第13  助成事業者は、助成金を助成事業以外の目的に使用してはならない。
２  助成事業者は、助成事業に係わる経理について他の経理と区分し、所用の帳簿類を備え、　証拠書類とともにこれを明らかにしておかなければならない。
  （前金払）
第14  会長は、助成事業の遂行上必要があると認めるときは、前金払をすることができる。２  助成事業者が助成金の前金払を受けようとするときは、福祉基金前金払請求書（様式第　７号）に関係書類を添えて会長に提出しなければならない。
  （助成金交付決定の取り消し）
第15  会長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、助成金の交付の決定　の一部又は全部を取り消すことがある。
  (1) 第８第１項に規定する条件又は第８第２項の規定に基づき付した条件に違反したとき。  (2) 偽りその他不正の手段により助成金の交付金の交付を受けたとき。
  (3) 助成金を他の用途に使用したとき。
  (4) その他法令又は規程に違反したとき。
２  前項の規定、助成金の交付があった後においても適用があるものとする。
  （助成金の返還）
第16  助成事業者は、前条の規定により助成金の交付の決定を取消された場合において、取　消に係わる部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、会長の命ずるところによ　り助成金を返還しなければならない。
２  前項の規定は、第10の規定による助成金の交付の決定を変更した場合について準用する。  （補則）
第17  この要領に定めるもののほか、助成事業の実施に関し必要な事項は、会長が別に定め　る。
      附　則
  この要領は、平成４年４月１日から施行する。
      附　則
  この要領は、平成９年４月１日から実施する。
　　　附　則
　この要領は、平成24年１月１日から実施する。

別表（第２関係）
　事業区分	                   事　　　業　　　内　　　容	
(1)
高齢者福祉

	ア　高齢者団体による研修・講習、スポーツ大会等の開催
イ　高齢者の安全を守り、高齢者の福祉向上に資する事業
ウ　高齢者の社会参加を推進する事業
エ　その他高齢福祉の増進に資する事業	
(2)
障害者福祉	ア　障害者団体による研修・講習、スポーツ大会等の開催
イ　障害者の安全を守り、障害者の福祉向上に資する事業
ウ　障害者の社会参加を推進する事業
エ　その他障害者福祉の推進に資する事業	
(3)
母子及び寡婦、児童福祉	ア　母子及び寡婦団体、子育て支援団体による研修・講習、スポーツ大会
等の開催
イ　子供の安全を守り、児童の福祉向上に資する事業
ウ　その他母子及び寡婦、児童福祉の増進に資する事業	
(4)
ボランティア活動	ア　ボランティア団体による研修・講習、スポーツ大会等の開催
イ　その他ボランティア活動の増進に資する事業
	
(5)
その他の事業	その他地域福祉の増進に資する事業